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海外FX業者での取引は本当に雑所得扱いで最大50%の税金が課せられるのか。
2013-10-31 Thu 16:25

海外FX業者での取引は雑所得扱いで最大50%の税金という問題。
金融商品取引法でハッキリと国内業者だけが申告分離課税の一律20%課税とは明記されていない
税制改正前に自分で国税庁に電話した時は、はっきりと20%申告分離課税が適用されると聞いた
(もうだいぶ前の事なので、担当者の名前は覚えていないが。)
だが今は基本的には雑所得扱いという噂で、それぞれの地域の税務署の判断に拠るとも聞く
となると、これは国税庁や税務署が大好きな法律の解釈云々の問題になるのだろう

金融庁が根拠とするのは金商法第29条
「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。」

国税庁もタックスアンサーで警告。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

内閣府の外局である金融庁、財務相の外局である国税庁の認識は、
「法律で認められた業者が行っていない取引は店頭デリバティブ取引では無い」という事だ。
となると、「金商法で規定された店頭デリバティブ取引」とは何か、という事になる。


外為ジャパンのマニュアルにはこう記載してある。http://goo.gl/19uL2F
「FX取引は、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第1号に規定する通貨の売買取引である店頭外国為替証拠金取引」

金融商品取引法の第2条第22項第1号は次の通り。
「売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品(第二十四項第五号に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引」


つまりは、平たく言えば差金決済だ。
一般常識として、海外業者で行う差金決済と国内業者で行う差金決済は異なる事だろうか
海外に進出している国内FX業者が海外で行うFXサービスは国内のそれとは全く別物なのだろうか
普通の認識としては、全く同一のものだろう


税の公平性、中立性、簡素性という租税の原則から攻めるのは難しいと思う
日本国憲法第14条第1項の平等原則は、日本国民や日本居住者にのみ適用される
取引を行う側が日本国民だとは言え、相手側が日本国憲法の適用外であれば立場は弱い。

となるとやはり、「店頭デリバティブ」という言葉の解釈を巡って国税庁や金融庁と争うしか無い
相手側には法律に基づく明快な論理が有りこちら側は曖昧な概念しか有していない状況だ。
だがその概念は無理矢理ひねくり出されたものでは無く、一般常識で誰もが分かる事だ


仮に税務署に海外業者での利益は雑所得と判断された場合、不服ならば最終的には裁判しかない
国税庁や金融庁相手であれば、相当腕の良い弁護士無ければ無理だろう。
膨大な時間と費用が掛かるのは明白で、かなり大きな利益が無ければ絶対に割に合わない
分は悪いものの、ドラマのような無敗の弁護士でも居れば良い戦いが出来るのかも知れない。

※裁判は自己責任で。日常生活に支障が出る程の相当な時間、費用が掛かるはずです。



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この記事のコメント
租税措置法は国内の指定取引業者での取引にしか適用されない
ココがポイントなのでは?
2013-10-31 Thu 16:41 | URL | #- [内容変更]
日本居住者が、との記載はありますが「国内指定の業者での取引」とは明記されていないのではないでしょうか。調査不足でしたらすみません。
http://thoz.org/law/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95/%E7%AC%AC41%E6%9D%A1%E3%81%AE14%E7%AC%AC1%E9%A0%85
2013-10-31 Thu 16:50 | URL | 黒猫アイランド #- [内容変更]
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