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ラトビアと金融危機とIMF
2011-06-18 Sat 20:48


バルト三国の一つ、ラトビアの首都・リガの美しい町並み。
1990年にUSSRから独立後、金融や不動産、観光などの第三次産業で飛躍的に発展を遂げた国。
しかし2008年の金融危機に際して、資本引き上げや投機で経済は酷い混乱状態に。
金融危機以前は6%程度と、欧州の国としては比較的低かった失業率も20%近くに。
それ以前は2桁成長を遂げていたものの、2009年には年率-18%以上のマイナス成長。
データ上は、2010年第1四半期から再び2桁成長、2010年第3・第4四半期に至っては、年率20%以上。
外務省も経済危機から回復しているような文言を載せている。
しかし、実際の現地の状況はデータとは全く違う。

60億ユーロ近い規模となった、IMFやEUからの経済支援。
その内の数十億ユーロは銀行の財務基盤強化に使われ、また数十億ユーロは政府へ。
IMFから財政規律を求められ、給与を下げられた政府はその支援金で、自分たちの給与を再び増額。
また、60億ユーロの内、その他数億~十数億は結局何にも使われず。
2008年には、政府は年金基金として一銭の支出もせず、引退した老人は食べ物も無く死に絶え、
町には犯罪者が溢れかえり、違法行為で財を成し、ポルシェ、ベントレー、アストンマーチン、
ロールスロイス等の高級車を乗り回す富豪が増える一方、特にラトビア語を話す純粋なラトビア人は強奪を
繰り返し、余計に無力さを増すという状況が出来上がり、人種間の差別感情も高まった。

人口の5%はイギリスへ移住し、現在もそれと同等の数の国民がドイツへと移住を進めている。
人口の60%~70%の国民は50~60歳以上で、生産力は低く、更には排他的民族意識が凄い強い。
国力をどんどん削ぐような負の連鎖が続いており、現在も悪化の一途を辿っている。
政府の汚職も酷い有様で、国民は政治家という物を信頼しておらず、無政府状態に近い。
"純粋な"ラトビア人は仕事を探そうともせず、"真面目な"ロシア系移民との対立も根深い。
街中で何か犯罪が起きていたとしても、誰も気に留める者はいない。
もはや日常の風景として犯罪は当たり前の事で、人々はそれを咎める気力も無い。

これが、ラトビアに住むラトビア人から聞いた、ラトビアの現状。
IMFを初めとした色々な機関や国々からの支援は確かに必要だっただろう。
だが、結局のところIMFは政府や経済運営にしか、関与する事は出来ない。
銀行が心臓となりマネーフローを生み、それで経済が何とか回復したら、それで終わり。
後に残ったツケ、例えば年金や特に若年層の失業問題などは、お構い無し。
財政支出のカットを求め、老人が年金が貰えなくなり、死んだとしても、それは政府のせい、だと。

勿論、IMFは最後の貸し手として、各国からの資金の拠出により成り立っているので、間違っては無い。
融資という性格上、相手に返済能力を持たせ、厳しい条件を要求するのは当然である。
それが資本主義であって、60億ユーロもの多額を寄付するような慈善団体は無い。
(仮に60億ユーロをビル・ゲイツが寄付したとしても、正しく使われるとは思わないが。)
それに、融資による金利収入は、IMFにとっての主な収入源でもある。
しかしながら、経済を中心とした国家運営を取り繕って終わり、というのは実に悲しい。
超高齢化社会となり、若い労働者は他国へ移住し、年金もロクに貰えず、犯罪ばかりの現状はどうするのか。

今までの数々の噂に加え、ギリシャ危機真っ只中のEUの状況を差し置いて、NYのホテルで
性的暴行を働くような専務理事が居座っている組織に、そんな疑問を投げかけるのは愚問だろう。
せめてもの罪滅ぼしで、「I'M Fired!」とプラカードを掲げて、ギリシャでのデモ行進に参加したらどうだろうか。
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